黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。
近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。
さらに、北陸電力は１１月３０日、家庭向け規制料金を来年４月に４５．８４％引き上げると経済産業省に申請しました。某自民党重鎮議員も、今後賃上げ対策を講じていくので物価上昇があっても賃上げが上回れば状況としてはいいという発言があったようですが、たくさんの皆様が残念に思われたことでしょう。賃上げされていく方がどれだけおられるのでしょうか。ましてや生活弱者や年金生活者には賃上げは考えられません。
まず、質問にまいる前に、補正全体にわたる電気料金への対応がこの間出されましたですけども、その後、１１月３０日に北陸電力が４５．８％という驚愕の値上げを発表いたしました。質問ではありませんが、もう一度補正しなければならないというようなことがないよう、ぜひ心配をしているところであります。 市民生活の多大な影響を考える上で、市としての独自の対応策が非常に少ないのはいかがなものでしょう。
また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年４月１日をめどに45.84％にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活
９月定例会予算特別委員会の私の質問でも既に指摘したことですが、日本だけが賃金が上がらないという、スタグフレーションの中、円安とロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーコストプッシュ型の物価高がこれまで続いてきましたが、地元北陸電力の電気料金平均45％値上げという報道が大きく取り上げられ、衝撃が走る中、さらに増税や利上げによる住宅ローンなどの金利上昇が想定される状況にあります。
先日の報道で、北陸電力は電気料金をおよそ40％以上値上げしたいという申請を国になされました。これは、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、円高が進んだことにより、石炭の輸入価格は５倍、そしてＬＮＧの価格も約７倍に高騰したことによる影響が大きいと言えます。このような状況はすぐには改善するということは考えにくく、我々としてもしっかりと対策を講じていかなければならないと考えます。
北陸電力の電気料金の引上げです。４月から電気料金を平均で45％強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。本庁舎から小さな公民館、街灯に至るまで様々なところで大きな電力を消費しております。今回の値上げは今後の行財政運営にも色濃く影響するのではないでしょうか。 １つ目の質問であります。
北陸電力の歴史の本を図書館でひもといたら、大岩にも、北陸電力はかつて水力発電所を造っておりました。どういう理由でこれが撤退したのか分かりませんけれど、富山県は、この上市もそうですけど、全国一水が豊富な地域なんです。 ですから、水力発電所も多いし、アルミ産業も富山県が発展しているんです。全国一豊富な水が川に流れている。ここから遠くに見える薬師岳、あの水も富山県に来ているんです。
北陸電力によれば、来年４月から電気代を約５割も値上げすると発表されております。たまったものではありません。 この原因は、アベノミクスの金融緩和政策による円安やロシアとウクライナの戦争が指摘されています。物価高騰はただの災害ではなく人災に値すると思われますが、町長の認識を伺います。 (２)点目は、平井議員が先ほど質問され、重なりますけれども、お願いをいたします。
今定例会の市長の提案理由の中で、官民連携による地方創生の取組として、去る４月13日に株式会社プレステージ・インターナショナルと、４月28日には北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社との包括的連携協定を締結したとの説明がありましたが、近年、全国的にも地方自治体と民間企業が包括的連携協定を結ぶことが増えております。
また、去る４月13日に株式会社プレステージ・インターナショナルと包括的連携に関する協定を、４月28日には北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社と包括的地域連携に関する協定をそれぞれ締結いたしました。
また、北陸電力もカラス対策を備えた電線を敷設し、カラスが電線に止まりにくくしていると聞いております。 カラス対策関係課連絡会議の存在は知っていますが、私としてはさらに連携を強化すべきだと考えております。 そこで５つ目の質問です。カラス対策に関して、各部局が連携して、さらに民間企業などと一緒に取り組んではいかがでしょうか、お尋ねします。
また、あわせまして、このほど北陸電力がカーボンニュートラル2050達成に向け、再生可能エネルギー電源の導入拡大を進めるとして、朝日町の海に近い山林に風力発電、福井県あわら沖での洋上風力発電、さらには新潟県糸魚川市にグループ会社の水力発電所を新設すると発表されております。
また、今年の５月には、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社との間で締結した地域連携協定に基づきまして、災害時の協力対応について確認書を取り交わす協議を現在進めております。 議員ご指摘の、地元の薬品会社や石油販売業者との協定の締結につきましては、災害時における応援体制の一環として検討してまいります。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 地域新電力事業の供給側として、北陸電力からの供給をベースとしておりますが、市内の住宅用太陽光発電や小水力発電などにおける約800キロワットの電力については、地域新電力事業者との相対契約により確保することで、電力の地産地消を進めていけるものと考えております。
この電力量に見合うＣＯ２の排出量につきましては、北陸電力さんで設定をしておられます排出係数を基に算定をいたしますと、あくまでこれは推計値ということで御案内いたしますが、４４．３二酸化炭素トンとなっております。
まず、ライトレールをつくるときに、北陸電力さんを筆頭に、インテックさん、多くの企業に積極的に投資、出資をしていただきました。そういうこともあった。また、ＪＲ西日本から大きな寄附も頂いた。多くの関係者の御努力もあって動いたわけです。最終的には、南北接続に当たって、富山ライトレールを富山地方鉄道さんに吸収合併していただいて、１つの経営形態にすることもできました。
あわせまして、北陸電力株式会社におかれましては、石炭火力発電設備にブラックペレットと呼ばれるＣＯ２排出を抑制するバイオマス燃料を混焼する計画をお持ちであるとお聞きしており、このような民間の技術開発と本市のエネルギービジョンに掲げる取組が相まって、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成できる見込みとなったことから、ゼロカーボンシティの表明に至ったものであります。
さらに、北陸電力株式会社におかれましては、石炭火力発電設備にブラックペレットと呼ばれるＣＯ２排出を抑制するバイオマス燃料を混焼する計画をお持ちであるとお聞きしており、このような民間の技術開発と本市のエネルギービジョンに掲げる取組が相まって、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成できる見込みとなったことから、ゼロカーボンシティの表明に至ったものでございます。
電力は二酸化炭素排出量の41％を占めており、北陸電力の2019年二酸化炭素排出計数は0.497キログラムＣＯ２パーキロワットアワーです。１キロワットの電力が0.497キログラムの二酸化炭素を排出しています。令和元年度のペレットボイラーの燃焼時の電力料金は565万円です。この値から算出される二酸化炭素量は247トンＣＯ２。